自己所有地を貸駐車場として、複数の方に貸すというような場合は、農地法弟４条の許可が必要になります。
第４条許可申請の場合には、申請人（開発者）は、土地所有者本人がなります。土地所有者が、他に所有している農地が農地法違反をしている場合には、是正等が求められることがあります。
その他、複数の方の賃借が予定されている場合は、停止条件付賃貸借契約書の提出等が必要な場合もあります。
農地の賃貸・売買にともない転用する場合には、第５条許可申請になります。この場合には譲受人（開発者）が農地法違反の無いことが前提となります。

※行政庁により指導要網があります。

開発者は、開発行為の内容により、道路・水路などの整備を要求されることがあります。
特に市街化調整区域の場合には、自己用専用住宅以外を除き、指導要網によって道路・水路の整備が生じます。

申請地は、隣接する農地に被害が及ばないよう、コンクリートブロック等にて、囲わなければなりません。場合によってはフェンスを設直したりしなければなりません。
コンクリートブロックの設置については、申請地内にて、雨水貯留を行わなければならない規定もあり、その雨水流出抑制に対しても有効です。

開発者が、上記のような工事を完了する資力があるかを証明しなければなりません。
金融機関発行の残高証明書の提出など。